LINE、G20 FUKUOKAにてスマートなおもてなし「検索いらず・通訳いらず・財布いらず」な体験を提供

位置情報ビッグデータ解析技術を持つ株式会社ナイトレイ（本社：東京都渋谷区南平台町15-11　代表取締役社長：石川 豊　※2）より、福岡市の国籍別人気施設データの提供を受け、ユーザー毎にパーソナライズされた観光情報をレコメンド。「検索いらず・通訳いらず」でより個々人の嗜好にマッチした観光案内を実現するとともに、定番観光地だけではない市内各地への分散送客とそこでの決済を促します。

飲食店での注文～決済、調理完了のお知らせまでを「LINE」トークルーム上で実施。「通訳いらず・財布いらず」の快適なコミュニケーションを実現します。本機能は2019年1月9日実施の「G20福岡 財務大臣・中央銀行総裁会議 開催記念イベント World Kitchen」にて提供したβ版を基にしたものです。

 

九州エリアが抱える「少子高齢化に伴う地域経済の衰退」という問題に対する有効な打ち手の一つが、インバウンド需要の取り込みです。

「LINE Pay」は、2019年以降さらなる増加が見込める訪日客へのスムーズな決済サービスの提供と、日本国内のユーザーに加えより大きなユーザー規模であるインバウンド需要も確実に加盟店へ取り込むことを目的に、『Global Alliance構想』を発表しています。インバウンド向け施策においては、中国・韓国など当アライアンスに参加する各国/地域の決済サービスユーザーが訪日した際、日本国内の「LINE Pay」加盟店・対応箇所において、新たにアプリダウンロードや新サービス登録の手間なく支払い可能となる予定です。（※4）

しかしながらインバウンドにおける課題は決済単体ではなく、「言語の壁によりそもそも決済に至らない」など「決済前後のコミュニケーション」にも及びます。インバウンド需要の取り込みにおいては、この「決済前後のコミュニケーション」を含めた課題解決が不可欠になると考えます。

また、LINEグループではこれまで福岡市実証実験フルサポート事業「キャッシュレス実証実験」などを通じ、福岡市とともにキャッシュレスの推進に取り組んで参りました。2019年4月からは公金・市税支払いにもLINE Payが導入されるなど、福岡市では着実にキャッシュレス化が進んでおりますが、今後キャッシュレスが単に現金決済の代替手段としてではなく、真に暮らしを変えるものとして広く市民に受け入れられ、活用される段階に進むためにも、決済前後のコミュニケーションの円滑化が重要です。

今回、国内外から多くの会議関係者が訪れるG20という場にて、統合的なソリューションを提供し、実際に利用頂くことでその有用性を検証したいと考えております。

LINEグループはこれからも、AI・FintechなどLINEの先端技術を活用したより豊かで便利なまち(Smart City)の実現を目指して取り組んでまいります。（※5）


https://linefukuoka.co.jp/ja/project/smartcityproject/