本実証実験ではLINEの「LINE CHAT ORDER」機能を応用して、本島の消費者が、店舗で提供される他の食材と同じように離島の海産物を注文でき、注文後、新鮮な海産物が ドローンによって 届くサービスを提供しました。
本島のBBQ場よりLINEの「LINE CHAT ORDER」機能で海産物を注文、決済。
注文をうけると離島で海産物を準備しドローンにセット。
LINEの「LINE CHAT ORDER」利用画面はこちら。 LINEのトークルーム上で 注文～決済までスムーズに行うことができ、商品の受け取りまでワンストップでサポートしています。
※「LINE CHAT ORDER」機能とは？
② ANAHDとLINEはどのような目的で実証実験を行ったのか？ 本実証実験の背景には限界集落の課題があります。
日本には420以上の有人島、15,000以上の限界集落があります。限界集落では”集落だけの需要では経済活動が難しい”、”物資供給のインフラが整っていない”という課題があります。 今回の実証実験はドローンの物流によって、離島から本島の需要を取り込み経済を活性化させることを目指し実施いたしました。
ANAHDでは2019年5月に、操縦者が見える範囲を超えてドローンを飛ばし、 補助者を付けずに海上を横断する国内で初めての実験を玄界島と九州本土間で行っています。 今回の実証実験では新たにLINEと協働し、実際に本島の消費者から注文を受け、離島の生産者から商品をドローン輸送で提供することで両者を経済活動としてつなげることにチャレンジしました。
ANA ドローン事業化プロジェクトリーダーの保理江さんはインタビューで次のように話しました。
「ドローンはまだまだ皆さんの身近な存在ではありません。しかし、我々としてはドローンが安心、安全に空を飛んで、人に物を届けることを社会の中に根付かせていきたいと考えています。その点、LINEはわたしを含め日常的に利用している人が多くいます。そのLINEをユーザーとの接点にすることによって、日常の中でドローンを活用いただく未来を実現できるのではないかと考え、今回協業をいたしました。」
LINEの"日常でのユーザー接点の多さ"を協業のメリットとしてあげていただきました。実際に今回の実証実験のユーザーは本サービスの利用にあたって、新たなアプリ等をダウンロードすることなく、普段使用しているLINE上でドローンのサービスを利用することができました。
当日の連絡、思い出の写真のシェアなどにもLINEを活用。
④ LINEと民間企業の協業
LINE Fukuoka Smart City戦略室の北原はインタビューで次のように話しています。
「LINEの魅力は手軽さだと考えています。LINEのプラットフォームを活用することでユーザーは普段コミュニケーションをとっているその流れの中で新たなサービスを利用することができます。LINEだけではなく、ANAHDをはじめ、民間企業と協業することによって、より市民の生活を便利にしたり、社会にある課題を解決することにチャレンジしていきたいと考えています。」
LINEグループはユーザーに良き体験を提供したいと考える企業・団体に対し、「LINE CHAT ORDER」や「LINE」の技術を活用した共創を積極的に進めていきたいと考えております。
本取り組みにご興味を持っていただいた方はぜひ下記のフォームよりお問い合わせ下さい。
【LINE Smart City for Fukuoka -LINEを活用した街の課題解決事例-】
【LINE Fukuoka公式メディア】