【お知らせ】2023年10月1日にLINE Fukuoka株式会社からLINEヤフーコミュニケーションズ株式会社へ社名を変更しました。2023年9月30日以前の記事には旧社名で記載しています。
こんにちは！今年の4月に育休から復帰したMarketing Communication室の江國です。
政府が大きなテーマとして掲げている「少子化対策」で子育て支援のニーズが高まる中、当社は今年の4月にベビーシッター利用支援制度を導入しました。
今回は、本制度担当者の光田さんに、制度の特徴や導入背景、工夫したポイントや導入した想いについてインタビューしました！
プロフィール
光田 友利佳
HR室労務チーム。昨年育休から復帰。勤務形態は時短勤務。夫婦ともに両親が遠方の中、育児と仕事の両立に奮闘中。
江國 淳子
広報チーム。今年の4月に育休から復帰。勤務形態は時差勤務。光田さんと同じく夫婦ともに両親が遠方の中、育児と仕事の両立に奮闘中。
江國：まず、「ベビーシッター利用支援制度」について教えてください。
光田：社員の仕事と子育ての両立支援策のひとつで、就業時間中のベビーシッター利用における費用補助制度です。
ベビーシッター利用支援制度は2本柱で設計されています。
- 内閣府のベビーシッター派遣事業割引券 (１枚2,200円、１日2枚利用可能)
- 会社独自にベビーシッターの利用料の自己負担額5割を補助
例えば、時給2,000円のベビーシッターさんに8時間業務を依頼した場合は16,000円の費用が発生します。（実際はさらに手数料や交通費等が加算）
ここで、本制度の補助を利用した場合は、割引券（①）を2枚使用し、16,000円-2,200円×2枚＝11,600円。さらに会社独自の補助（②）を利用し、11,600円の5割が補助されると、自己負担額は5,800円にまで軽減します。
江國：そうなると、6割以上も安く利用できるからすごく助かりますね！両親に子守に来てもらう場合、相手に時間的・肉体的に負担をかけるし、高速代やガソリン代もかかるし、こちらとしてもすごく気を使います。ここまで値段的にも利用しやすくなるならベビーシッターさんにお願いしたいと思いました。このタイミングで導入したきっかけはなんですか？
光田：LINE Fukuokaも昨年で9周年を迎え、社員のライフステージが変化し、子供をもつ社員も増えてきました。今後、さらに社員の子育て支援のニーズが高まることが見込まれるのと、企業の子育て支援は社会的にも求められているので制度導入に至りました。
江國：私も昨年出産し、子育てと仕事の両立にすごく不安があったので、この制度は本当にありがたかったです。導入のお知らせが届いた直後、夫に「ベビーシッターが利用しやすくなるよ！」とLINEしていました笑。利用面のサポートではどういったことをされましたか？
光田：利用面でのフォローアップとして、ベビーシッター利用支援制度のガイドを作成しました。作成にあたっては、子育て社員がクイックに安心して利用できるように心がけました。
工夫した点は3つあります。
① 1分でわかる制度説明
制度の概要や利用の流れ、実際のコストメリットがイメージできる資料になっています。
忙しいパパママ社員の時間を取りたくないので、「1分だけください！」という気持ちで作りました。
② 福岡のベビーシッター会社情報の集約
地方ではまだまだ利用できるベビーシッター派遣会社限られており、たとえば内閣府の割引券や病児病後保育に対応している会社を探すだけでもかなりの労力なんです。
ベビーシッターが必要になるシーンは急を要することが多いので、社内のサイトに情報がまとまっていれば、いざ使いたくなった時に初動が早くなると考え、作成しました。
③ 社員のベビーシッター利用経験談
ベビーシッター派遣会社のホームページにも利用者の声はありますが、身近な人の経験談を聞くことで、安心感が増す人も多いのではないかと思います。
そこで社内でベビーシッターさんを利用したことがある社員にインタビューを行い、実際に当日準備した物や当日の流れなど一歩踏み込んだ情報を収集し、本ガイドに掲載しています。
江國：実は、私、最近この制度を利用したんですが、ベビーシッター会社を調べる時間も、制度の詳細を読み込む時間もなくて、まさにこれらのコンテンツのおかげでクイックかつ安心してベビーシッターさんにご依頼することができました！こういった、パパママにとって必要な工夫ができた理由はなんですか？
光田：以前、社員に子育てに関するアンケートをしたところ、9割強の子育て社員がベビーシッターの利用経験がなく、費用面や利用方法がわかりにくい点、他人に預けることへの不安感がハードルになっていることがわかりました。
私自身も育休復帰後、どうしても仕事を休めなくて、ベビーシッターを利用したことがあったのでこれらのハードルはすごくわかります。
自分の経験も踏まえ、制度を入れるならこういったハードルをフォローアップできるようにしたいと思っていました。ただ、もっとパパママ社員に便利に利用してほしいので、利用者からの意見などを踏まえてアップデートしていきたいです。
江國：社員の声とご自身の体験が、ガイドの制作に活かされているんですね！この制度を導入した思いについても教えてください。
光田：子育てをしていると、子供の病気で仕事を休まないといけない、というケースが多々あります。私もそうですが、身近に両親や親戚など頼れる人がいなくて、子育てと仕事の両立に苦労している人も多いと思います。ベビーシッターなど、頼る選択肢が増えれば、より社員が安心して働ける環境づくりにつながるのではないか、と思いながら制度導入に取り組みました。
江國：私も実家が遠方なので、子供が生まれた時、頼れる人が近くにいない不安感から、ファミリーサポートセンターやシルバー人材センターの登録に奔走しました。子育ての頼り先が多いほど安心感につながると思います。企業として、こういった子育て支援に取り組む意義はなんでしょうか？
光田：子育ては個人や家庭だけではなく、社会全体にとって重要な課題です。
社員が仕事と子育ての両立ができ、安心して働ける環境を整えることは、中長期的な人材の活躍に繋がり、優秀な人材を確保できると考えています。
また、取り組みにより男女の均等なキャリア形成や、女性の活躍促進、男性の育児参画にも繋がります。
その家庭ごとに適した働き方や制度利用を柔軟に検討できるようにサポートすることで、社員が安心して働き続けられる環境を作っていきたいです。
多様な家庭に柔軟に対応できるように、LINE Fukuokaは他にもさまざまな制度で社員の子育てと仕事の両立を支援しています。
LINE Fukuokaの子育て支援制度例
・時間単位有休：年間5日まで
・時短勤務：12歳年度まで利用可能
・時差勤務：6歳年度まで利用可能
・企業主導型保育園の契約
・育児時間：生後1歳未満の育児の為に就業時間に取得可能
・子の看護休暇：年5日間。12歳年度まで利用可能
・出産育児付加金、出産祝い金
・積立有給制度
・一時的な自宅以外の在宅勤務：育児・ご家族の介護/看病/遠方の病院への通院等の場合可能
・所定の就業時間以降の残業免除：12歳年度末まで
・新型コロナウイルスに関連する特別休暇：「登校・登園自粛要請」を受け、勤務が困難な場合の付与（給与の8割補助）※2023年7月末終了
・育児と介護の支援相談窓口の設置
次回は、「実際にベビーシッター利用支援制度を使ってベビーシッターさんを利用してみたレポ」をお届けします。
結論、ベビーシッターさんは予想を遥かに超えて素晴らしかった・・・・。
