LINEグループは、AI・Fintechを始めLINEの技術を活用した複数の取り組みを福岡市と複数協働しています。1月9日に開催されたG20福岡 財務大臣・中央銀行総裁会議の150日前記念セミナー「フィンテックがもたらすFUKUOKAのミライ」にも参加し、LINE 代表取締役社長 出澤より第1部の基調講演を、第2部「キャッシュレス実証実験状況報告」では、LINE Fukuoka のSmart City戦略室 室長よりLINE Payを用いたキャッシュレス実証実験の中間報告をおこないました。
中間報告の詳細については、こちらをご参照ください。
https://www.atpress.ne.jp/news/174686
第1部：基調講演
出澤より「Fintechがもたらす新しい街づくりの可能性」という題目で、今LINEグループで注力しているAI・Fintech両領域の動向やそこに向かうLINEの意図・戦略、また、それらのテクノロジーがどのように街づくりに活用できるのかについて、福岡市と協働で展開している行政サービスの事例を交えてお話しました。LINEはコミュニケーションを軸に、感情を伝えることができるスタンプや、時代に合わせたスマホファーストのUIなど、人々の生活を主体としてサービスをいち早くデザインすることで成長してまいりました。AI・Fitechの分野も同様に、人々の生活にテクノロジーをリデザインし浸透させていくことがサービスの成長につながり、街のSmart City化を実現し、人々の生活を豊かに、そして人生に良き変化を起こすことができると考えています。
金融や行政は規制なども多くテクノロジーの導入が難しい分野ではあるが、福岡市は自治体・企業・市民ともに変化に対して前向きであり、LINEを含め様々な取り組みを行なっております。改めて、G20福岡 財務大臣・中央銀行総裁会議の開催に向けて、各所一体となって福岡市を世界的なSmart Cityへと発展させていきたいとまとめました。
第2部：福岡市実証実験フルサポート事業「キャッシュレス実証実験状況報告」
実証実験の採択事業者が、事務作業の効率化や消費購買行動の変化、インバウンドの集客など、キャッシュレスの導入による効果等についてそれぞれ発表しました。Smart City戦略室 室長 南方よりお話ししたLINEグループの中間報告を、抜粋してご紹介します。
LINEグループでは、福岡市動植物園、福岡市博物館、福岡タワーを始め9の公共施設と、屋台(21店舗)、福岡空港(72店舗)、ドラッグストア(47店舗)、川端商店街(8店舗)、博多リバレインモール(約60店舗)など200を超える民間施設を対象に、LINEグループで設定したGOALにむけ「LINE Pay」の「コード支払い」を使ったキャッシュレス実証実験を展開しています。
LINEが考える実証実験GOAL
たくさんの方（年齢・性別・国籍関係なく）に、何度も、安心して利用いただき、導入側と利用者側双方にメリットを実感してもらうことで、真のキャッシュレス社会を目指す。
【LINEグループ 中間報告の5つのポイント】
①利用動向
実証実験開始後、福岡限定キャンペーンを複数展開したこと、また、日を追うごとに全国・ローカル関係なくTVを始めとしたマスメディアからの取材が増えたことで、利用者への認知と利用が確実に広がりました。「LINE Pay」は福岡エリアでの決済サービス別の利用率が最多、またその属性をみると、10、20代の利用が顕著ではあるものの年齢層に偏りが少なく幅広い世代で使われていることも分かります。
≪福岡 QR決済サービス別 利用率≫ 出典：日経BP社「QR決済」（2018年12月発売）
≪福岡 QR決済サービス別 利用率≫ 出典：日経BP社「QR決済」（2018年12月発売）
≪福岡 QR決済サービス別 利用者データ≫ 出典：LINE調べ（LINEアンケート サンプル数 福岡県 883人 2018年12月時点）
②安全性
実証実験開始から、「LINE Pay」コード支払いに関するシステム障害は０件。安全性・信頼性を高く保ち、サービスを提供することができています。
※出典：LINE調べ ／ LINE Pay コード支払いに関するシステム障害（2018年12月28日時点）
③導入店舗/施設側のメリット
利用が活発になるにつれ、営業効率化や売上(現金)管理の安全性が向上、さらに若年層から利用が拡大している「LINE Pay」を導入したことで新規顧客獲得につながるなど、導入店舗側へのメリットも見えています。公共施設の従業員を対象におこなったアンケートでは、従業員の継続利用意向は８３％にのぼり、「利用者の利便性向上に寄与できた」「利用客のデータ取得、分析ができる」などの声があがっています。
≪実証実験期間中の屋台顧客データ≫ 出典：LINE調べ（2018年8月～12月）
≪公共施設の従業員アンケート≫ 出典：LINE調べ（サンプル数 24 2018年12月時点）
④見えた課題と解決策
入館料等の支払いをキャッシュレスにしたものの、施設内別の箇所では現金が必要となったケースや、公共施設ではインバウンド対応のため一律StarPay端末を導入しているが、インバウンドが少ない施設については利用者側で金額入力などをする「プリントQR」の仕組みのほうが運用に適している可能性があるなど、キャッシュレスの利便性を十分に発揮できないことがありました。課題には、現金不要な環境の構築、インバウンド有無も含め施設ごとに最適な決済手法を導入するなど対策を進めます。⑤真のキャッシュレス社会へ
LINEグループが目指す“キャッシュレス社会”の実現には、その仕組みが民間・公共が抱える課題を解決する存在である必要があると考えています。決済「＋α」という付加価値を創出し、真のキャッシュレス社会を目指します。
中間報告の詳細については、こちらをご参照ください。
https://www.atpress.ne.jp/news/174686
今後もLINEグループは、行政サービスと決済の両軸でLINEのインフラやAIやFintechなどの先端技術を用いて街のSmart化を進めることで、より便利で豊かな魅力あふれる街づくりに貢献してまいります。
LINE Fukuokaの各種取り組みについては、下記の公式アカウントから随時お届けいたします。是非ご登録ください。
