2020.11.18

【CEO×COO対談】私たちはなぜ、「LINE Fukuoka」なのか

【お知らせ】2023年10月1日にLINE Fukuoka株式会社からLINEヤフーコミュニケーションズ株式会社へ社名を変更しました。9月30日以前の記事は、旧社名の情報を元に作成しています。

本日2020年11月18日、LINE Fukuokaは設立7周年を迎えました。

支えてくださった全ての皆様に、お礼申し上げます。

組織規模、有する機能ともに、急速に拡大してきた7年間。

現在のLINE Fukuokaが持つ機能について改めて紹介するとともに、7年間でどんな変化があったのか、今後どんなチャレンジをしていくのか、組織を率いるリーダーたちに聞く7周年企画「 #LINE Fukuokaの7年とこれからを語ろう」を6日間に渡りお届けしてきました。

第7回、最終回のテーマは 「私たちはなぜ『LINE Fukuoka』なのか」。

CEO落合とCOO鈴木に、LINE Fukuokaという企業の存在意義、あるべき姿について、改めて話を聞きました。

CONTENTS

「LINE Fukuoka」という社名に込めた「決意」

他に例がない。だから、自分たちで考える

2年後、3年後を見据えた動きが実を結んだ

東京とはタイプの違う仕事で、グループをリードする

新しい“地方拠点”のロールモデルへ

「LINE Fukuoka」という社名に込めた「決意」

―LINE Fukuokaの設立背景について、改めて教えてください。

落合：前提として、LINEは2011年、東日本大震災で家族や友人など身近な人たちと連絡が取れなかった経験を基に生まれました。“24時間365日、スマートフォンで大切な人とつながるコミュニケーションアプリ”、だからこそ、関東で大きな災害が起きた時にもきちんと使える状態でなければいけない。

そのためにも 「東京と2トップになるような拠点をつくるべき」というLINE経営陣の決断があり、福岡に第二拠点を設けることになりました。

※設立地として福岡を選んだ理由についてはこちらの記事でご紹介しています

LINE Fukuokaが福岡にこだわる理由とは？

過去記事へのリンク

―「LINE Fukuoka」の形態は、「LINE福岡支社ではないの？」とよく疑問を持たれます。

なぜ、「LINE福岡支社」ではなく、「LINE Fukuoka」だったのでしょうか？

落合：LINE Fukuokaには前身となる会社がありましたが、当時社名に「福岡」はついていませんでした。

LINEの拠点として再スタートをする際、「LINEの一部」ではなく「LINE Fukuoka」というひとつの会社にしたのは、 「腰かけではなく、福岡のまちに根付き、福岡の皆さんに愛され認められる拠点にしたい」という決意や覚悟を示したかったからです。

サービス面で地元の皆さんと連携していくことも含め、福岡に仲間を増やしたい、という思いを持ってスタートしており、組織規模を大きくしていく意思もありました。

鈴木：私は設立から半年ほど経過した2014年の入社ですが、面接の際に「今の社内は非常に混沌としている。これから会社を大きくしていく中で、東京からのマネジメントには限界があり、福岡を託したい」ということを伝えられました。

実際に入社して、言われた通りの状況でした。サービスが急拡大する中で、皆一生懸命にそれに応えているけど、各組織がバラバラに動いていて、会社としてのまとまりはなかった。コーポレート部門も当初はグループ会社間のシェアードでしたし、全体的に東京との兼務者も多かった。設立意図や主旨は落合さんの仰る通りでしたが、会社としてありたい姿と実情は、まだまだギャップがあったと思います。

落合：事業を支える縦のチームは成立していても、組織を横断して、会社全体をどう成長させていくのか考える人がいなかった。採用や人事、経理も東京から出張しながら対応している状態だったので、まずは採用を担う人から採用していきましたね。

2014年、採用と福岡拠点設立のお知らせを目的に放映したTVCM。撮影には1000名もの市民に参加頂いた

他に例がない。だから、自分たちで考える

鈴木：「2トップ体制でいこう」という拠点経営の仕方自体、あまり例が無いですよね。

福岡のまちが勢いを増し、私たち以外にも様々な企業が拠点を開設していますが、支社として一部の機能を担う形態が一般的ではないでしょうか。コーポレート部門を含めサービス提供に関わるあらゆる職種を採用し、ひとつの会社として経営している組織は他に無いように思います。拠点経営には様々な形がありますから、どちらが優れているということではなく、LINE Fukuokaのユニークな点だと考えています。

結果として、LINE Fukuokaの良い文化になったのかもしれないと思うのは、「主体的」であることです。

真似できるもの、参考にできるものがなかったからこそ、ある種開き直って 「自分たちで考えるしかない、自分たちでつくるしかない」と捉えるようになった。 メンバーや企業そのものの「主体性」が生まれたと感じます。

落合：そうですね。

加えて、LINE Fukuokaはシニアマネージャー同士のコミュニケーションが活発ですよね。

事業上・業務上の課題をシェアして、活発に議論している。

180人からスタートしたこともあり、特にシニアレイヤーの関係性が非常に良いと感じます。会社として、比較的順調に成長してきた要因のひとつだと思いますね。

もちろん、初期からのメンバーだけでなく、途中で入社した方々も活躍してくれています。小さいコミュニティで考えられることは、アイディアの数も含めて限界がありますから、 異なる経験や考えを持つ方が入って刺激を与えてくれることは組織にとって非常に大切です。

センター長・室長会議の様子（写真は2019年度の表彰制度「LFK Value Award」討議会）

２年後、3年後を見据えた動きが実を結んだ

落合：対症療法的なことだけでなく、2年後、3年後を見据えて鈴木さん中心に進めてきて頂いたものも実を結んでいますね。

鈴木：言葉にするとシンプルですが、 「あきらめない」ことがやはり大事だなと思います。

最初から上手くいくことなんてない。それでも、 理想の姿を目指して試行錯誤していれば、良い方向に向かっていく。全ては積み重ねですよね。

―数年後を見据えて取り組んできた中には、たとえばどんなことがありますか？

鈴木：ひとつは 「オープンコミュニケーションにする」ことですね。

組織の人数が少ないときは、何かあればすぐに相談できますし、誰に聞けば良いかもわかります。でも、人数が増えると、情報がスムーズに流通せず、伝言ゲーム的な間違いも起きやすくなる。そこから組織のひずみも生まれます。

組織を大きくすると決めていたからこそ、クローズドなコミュニケーションを避けるよう動いてきました。

その延長に表彰制度の「LFK Value Award」もあります。

組織が大きくなり、担う仕事が増えると、となりの部署が何をしているかわからなくなる。

新人教育など、隣の部署の取り組みを横展開できることも多いはずなので、 情報をオープンにして、混ぜていくことが必要だと思っています。

2019年度の「LFK Value Award」表彰式でおこなわれたパネルディスカッション。受賞したプロジェクトの実施背景や考え方について共有した

鈴木：数年後を見据えた動きで言うと、バリューマネジメントセンターの設立もそうですね。

CS、監視、審査、ローカライズ業務などの現場を見て回ったとき、業務の上流工程に関われていない、業務ツールが使いづらいことで皆悩んでいると分かりました。そういった業務を行う部署が育つことで、LINE Fukuokaの価値を大きくすることができる。

当初はたった2人で始めた組織ですが、将来的にグローバルの活動をしたいと思い Global Operation室と命名しました。今は約40人の規模になりセンター化し、現場と二人三脚で様々な業務改善に取り組んでくれています。そして当初の狙い通り グローバルのLINE拠点と連携した業務が出来るまでに成長してくれました。

他には Smart Cityの取り組みもそうですね。

LINE Fukuokaは 「福岡の皆さんと一緒にLINEを育み、この街に貢献したい」という思いで設立しています。それを形にするべく、まずは2014年に福岡の飲食店の皆さんにご協力いただき、「1COIN WALK」というLINEを使ったグルメイベントを天神で行いました。

2017年には「福岡市LINE公式アカウント」を福岡市と共働でつくり、今は友だち数174万人にまで育ちました。

今年2020年には地元企業の方々と「Fukuoka Smart City Community」を作り、より豊かな街づくりのために協働しはじめました。これらは設立当初からの思いが継続しているから出来たことだと思います。

2020年10月におこなわれたFukuoka Smart City Community発足式の様子

東京とはタイプの違う仕事で、グループをリードする

―設立から7年。LINE Fukuokaとしてできたこと、できなかったことをどのように捉えていますか？

鈴木：できたことで言うと、どの職種においても 仕事の幅が広がり、協業相手からの信頼も増したと思います。現場からの提案が通りやすくなったり、任せてもらえることが増えた。

落合：設立当初に思い描いていた「２トップ」のイメージと、今のLINE Fukuokaがたどり着いた姿は少し違っていて、目指す方向そのものも変わってきているように思います。

当初のイメージはどちらかと言えば、災害などの際に「東京と同じことができる」組織。 今のLINE Fukuokaは、東京とタイプの違う仕事によって、グループのリーディングカンパニーとしてやれることが増えていると思います。

わかりやすいところで言えば、先ほども話に出たSmart Cityの取り組みですね。LINE Fukuokaがグループの中でも最も力を発揮しており、東京でも福岡の事例を参考にしている。グループ全体をリードできているところだと思います。

カスタマーケアなどのサービス運営も、福岡の安定性に対する評価、信頼性は増している。様々なチャレンジを率先しておこない、グローバルにも展開できるようになりました。

会社が成長していくなかで、バリューマネジメントセンターのような組織も生まれました。

この組織の取り組みについては、東京でも興味を持っている部署が多いです。そんな風に、グループ内でも存在感が増してきている。

バリューマネジメントセンター内、Global Operation室のミーティング風景

鈴木：開発組織で言えば、私が入社した当時は10名にも満たない規模でした。それがデータアナリティクスやUITも含めて100名近くなり、優秀な方がどんどん入ってきてくれるようになった。海外からの人材も増えたことで、語学向上だけでなく、文化やバックグラウンドを理解しながらプロジェクトを進行する力が増していると思います。

落合：QA・テスト組織も開発に合わせて拡大していきましたね。LINEグループの中でも福岡が最大規模となり、グループを牽引する動きをしてくれています。

クリエイティブ組織も、開発との一体組織から独立組織になり、イラストやデザインなど当初より仕事の幅もかなり広がっています。サービスをまるごと担当することも増え、技術の面でも、組織の面でも成長していると思います。

鈴木：メディア運営は当初からBCP拠点を目指して信頼を積み重ねました。今はBCP拠点として認められているだけでなく、独自でローカルニュースの発信にも取り組んでいます。まだまだ、夢・目標を持って進んでくれています。

Game事業は、事業特性として波がある中、そこに柔軟かつ高速で対応してきれくれました。今はゲーム事業を支える機能が一通り揃う状態になっていますし、変化への対応力は随一だと思います。

LINEの広告事業がコアとなっていくのに合わせて、福岡にも営業組織が立ち上がりました。成績は全国でも一、二を争う勢いです。福岡の営業ノウハウやナレッジを全国にシェアしたこともありました。FintechやAI等のLINEの戦略事業を支える組織も拡大してきています。福岡にしかない業務もあり、縁の下の力持ちです。

落合：会社の成長に合わせて、コーポレート部門はまさにゼロからの立ち上げでしたね。人事、総務、経理、採用、広報、IT支援等、会社運営するための一通りの機能が揃いました。

2019年実施のキャリア採用イベント「採用の日」にて

鈴木：逆に「もっと出来る」ところで言うと、当初から福岡の強みにしていこうと言っている、 「ユーザーとの距離の近さ」を事業に反映していくということ。どの職種の人もここを活かしたいという思いを少なからず持っているし、チャレンジもしていますが、もっとユーザーに直接良い影響を与えることが実現できるはずです。ここは今後も継続してチャレンジしていきたいですね。

落合：私は、社内での ナレッジシェアによる組織の相互成長に期待をしたいです。

表彰制度など工夫してくれているのですが、他組織で活用できる情報のシェアがもっと進んでいく良いなと。

「違う業務をおこなっている相手にとって意味があるのか？活用できるのか？」と疑ってしまうのか、情報をシェアすることも、逆に取りに行くことも、まだまだ弱いと感じています。

福岡に限らず、東京やグローバルに対しても、自分達がやっていることをもっと発信できると良いですね。それだけの価値があるものを持っていると思うので、ぜひチャレンジしてほしいです。

写真は「福岡で最も働きたい企業」No.1受賞時の講演にて。社外で取り組みをお話する機会も頂けるようになった

新しい“地方拠点”のロールモデルへ

―今後、LINE Fukuokaをどんな風に進化させていきたいですか？

落合：新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、世の中が劇的に変化している。その中で「地方」や「自分の暮らすまち」に対する意識が全国的に高まっています。

働く場所、暮らす場所がどうあるべきか、どうあってほしいかを多くの人が考えるようになった。

こうした状況下で、 LINE Fukuokaはひとつの“ロールモデル”になれる会社だと思っています。

自分たちが暮らすまちをさらに良くするためにはどうすれば良いか、東京とは違うところで価値を生み出す仕事とは何か、考えて発信できる環境にある。

LINE Fukuokaという会社の価値を高めるチャンスが来ています。

東京か福岡かとか、親会社と子会社とか、そういうことがこれからどんどん関係なくなる。

それぞれの場所や立場・役割からしか見えないことがありますし、それがクローズアップされる時代になると思っています。

今LINE Fukuokaは正しい方向に向かっていると思うので、社員のみんなから、遠慮せず、今まで以上に意見を共有してほしいです。

鈴木：LINEが経営統合を控える中で、「統合後の会社は一体何をしてくれるんだろう？」というユーザーの期待があると思います。

その期待に対して、 福岡がシンボリックな存在になれたらと思っています。

「福岡でやっているあんなことを、全国、全世界でやってくれるなら良いね」と言ってもらえるような存在になりたい。

LINE Fukuokaの目指す姿は設立当初から変わらなくて、ユーザーからも、地域からも、グループ内からも、社会全体から 「福岡にLINE Fukuokaがあって良かった」と言われる状態が目標です。

同時に社内での信頼の積み重ねも大事です。そうしなければ自分のやりたいことは通せない。でも、ユーザーに対して影響を与えている人、ＷＯＷを生みだしている人がきちんとリスペクトされるのがLINEの文化です。

社内のことだけに囚われず、ＷＯＷを生み出すことに集中し成果を出すことで社内での信頼も高まり、良い循環が生まれます。

これからのことはわからない。でも、カオスの中にチャンスは生まれます。

これまでの ７年間で積み上げてきた実績・信頼があるからこそ、それを 上手く活用して、皆で未知にチャレンジしていけると良いですね。

写真は2019年実施の対談にて

編集後記：LINE Fukuoka Press編集部
「企業が地方都市に拠点をつくる」ことがニュースになる一方で、「つくったその後」のことはあまり報じられないように思います。
2013年に設立されたLINEの“国内第二拠点”がその後どうなったのか。改めてお伝えできればと思い、今回の7周年企画にいたりました。

サービスをご利用頂いたユーザーの皆様、ともに価値を生み出してくださった企業や行政の皆様、様々な形で支えてくださった方々のおかげで、LINE Fukuokaは現在の形で8年目を迎えることができました。改めて、感謝申し上げます。

拠点経営には様々な考え方や方法があると思います。それでも、本企画の一連の記事を通じて、こんな「“地方拠点”の在り方」「地方での働き方」があることが、どなたかのヒントになったなら、こんなに嬉しいことはありません。

LINE Fukuokaは8年目も、福岡の地から“WOW”を生み出すべく、挑戦を続けてまいります。今後とも、よろしくお願いいたします！
2019全社集会